テーマ:原発

福島県の医師19%が体調不良 震災前の3・5倍

東日本大震災の被害が大きかった東北3県の医師を対象にした意識調査で「健康状態が良くない」との回答が福島19・4%、宮城14・1%、岩手12・8%に上ることが10日分かった。特に福島は震災前に比べ3・5倍の高さ。震災でストレスを感じるとの回答も福島で62・9%に達し、宮城51・6%、岩手39・2%に比べ際立つ結果となった。  調査し…
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プリモーリエ税関で「放射性」日本車2台、せき止められる

ウラジオストク港の税関で、日本からロシアに輸入されようとしていた自動車2台が入港を拒否され、特別隔離保管区に回送された。理由は高い放射線濃度。金曜、極東税関局が伝えた。 「日本からウラジオストクに到着した2隻のディーゼル船の船倉に、放射線濃度の高いNissan X-TrailとToyota Vitzが見つかった」と同税関。 両…
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<甲状腺検査>「県外避難者、後回し」 秘密会で方針

毎日新聞 2月9日(土)2時30分配信  東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会(秘密会)では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約1年後に始まった。県外検査を遅らせる…
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CTスキャンの被爆量、想定より多かった 数十年後にがん発症リスク

【12月18日 AFP】CTスキャンを受ける際に浴びた放射線が原因で数十年後にがんを発症する可能性があるとする2つの論文が、14日の米内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン(Archives of Internal Medicine)」に掲載された。  CTスキャンは、X線を照射し、検査対象の臓器や組織の3D画像…
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放射線が慢性腎臓病に影響

被爆者のうち、浴びた放射線量が多い人ほど慢性腎臓病を患うリスクが高まることが、放射線影響研究所(放影研、広島市南区・長崎市)の研究で分かった。慢性腎臓病は放っておくと腎不全となるほか、心筋梗塞や脳卒中になりやすくなる。放影研によると、慢性腎臓病と被爆線量との関連性が分かったのは初めてという。  長崎研究所の世羅至子(のぶこ)研究員…
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原発災害時のヨウ素剤、幼児用なし 防災指針案への憤慨

原子力規制委員会の原子力災害対策の指針案で、原発立地自治体に不安が広がっている。指針案は甲状腺の被曝(ひばく)を軽減する「安定ヨウ素剤」を原発の半径5キロ以内の全戸に配布し、避難の際に飲用させる方針だが、乳幼児向けの安定ヨウ素剤は国内で製造されていない。甲状腺がんの発生率は子供ほど高いともされているが、医薬品メーカーの対応も不透明なまま…
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震災で出たがきれを焼却したあとの灰の一部を宮城県登米市が受け入れ

【明日に向けて・2】 震災で出たがきれを焼却したあとの灰の一部を宮城県登米市が受け入れることになり、最終処分場への搬入作業が始まりました。ことし11月ごろまでに焼却灰およそ4000トンを受け入れることにしています。(2/4)NHK科学文化部
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内部被ばく調査へ 11年度抽選漏れの子ども対象 一関

岩手県一関市は4日、福島第1原発事故を受けて岩手県が2011年度に実施した子どもの内部被ばく調査で、希望しながら抽選に漏れて調査の対象外となった市内の全ての子どもを対象に、同じ内容の調査を行うと発表した。  対象となるのは、市内の4~6歳の未就学児656人と小学生839人、中学生165人の計1660人。県が実施したのと同じゲルマニウム…
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子どもの健康 農作物の風評 被災者支援法 政府対応遅れ

 東京電力福島第一原発事故の被災者支援を充実させる目的で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」に関する政府の対応方針が半年以上たった今も決まっていない。同法には、事故による放射線被ばくの恐れがある地域の子どもや妊婦の健康管理を行うことなどが明記されている。だが政府は、新たな風評被害を心配して、積極的な対応策を打ち出せず、予算措置も遅れ…
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福島健康調査:独自の検討チーム発足へ 研究者や市民団体

毎日新聞 2013年02月01日 20時49分  東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査について、内容や透明性に問題があるとして、研究者や市民団体の代表者らが調査のあり方を考える独自の検討チームを発足させる。3日に東京都内で初会合を開き、年度内に調査に対する提言をまとめ、その後に代替の調査案も検討する…
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榛名湖のワカサギ 基準超すセシウム 群馬

県は1日、高崎市の榛名湖で採取し放射性物質の検査をしていたワカサギから、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える340ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。  県蚕糸園芸課では、榛名湖漁業協同組合に出荷自粛を要請するとともに、ワカサギ釣りを解禁する場合、赤城大沼(前橋市)と同様、全量回収を条件として示した。これに対し…
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東日本大震災:福島第1原発事故 詳細な健診、対象絞る 「4カ月20ミリシーベルト」案--県秘密会

毎日新聞 2013年01月30日 東京夕刊  東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間1ミリシーベル…
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妊娠職員の被ばく管理ミス 原子力機構、月1回測らず

日本原子力研究開発機構は30日、茨城県東海村の原子力科学研究所で、妊娠した20代の女性職員に、法律で義務付けられた月1回の放射線被ばく測定を実施していなかったと明らかにした。外部、内部被ばくはないという。  原子力機構によると、放射線業務を行う職員が妊娠を申し出た場合、個人線量計などによる被ばく測定を通常の3カ月に1回から月1回に…
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汚染ほだ木焼却で住民説明会

東京電力福島第一原発の事故の影響で放射性物質に汚染された牧草やしいたけ栽培用のほだ木などの焼却処理を来月から宮古市でも行うことになり、住民への説明会が開かれました。 焼却処理を行う施設の周辺住民を対象に宮古市などが開いた25日夜に開かれた説明会には、およそ40人が集まりました。 この中で市の担当者は、一般家庭から出たゴミと混ぜて処理…
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住民合意難航、設置遅れる 白石・大鷹沢 焼却灰仮置き場

放射性物質で汚染されたまきの使用などで家庭から出る焼却灰の仮置き場設置をめぐり、宮城県白石市の大鷹沢地区が揺れている。一部地域で慎重論が噴出し、住民の合意形成が遅れている。市は「家庭での保管には限界があり、市が責任を持って管理したい」として早期設置の必要性を訴える。  「風評被害でコメが売れなくなる」「子どもへの影響が心配」。20日夜…
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原発事故で放出のセシウム 子牛、母牛の1.5倍蓄積

東京電力福島第1原発事故で、動物の放射性物質の体内蓄積メカニズムを調べている東北大加齢医学研究所の福本学教授(病理学)らの研究グループは、子牛の方が母牛より高い濃度のセシウムを蓄積していたとの調査結果をまとめた。  グループは2011年8~11月、警戒区域に指定されていた南相馬市と福島県川内村で捕獲され、行政が殺処分した雌の成牛6…
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漁業関係者怒り 東電の汚染水処理方針

東京電力が24日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。  県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備(ALPS)の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対…
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海洋汚染対策後回し 東電会議映像

東京電力が二十三日に新たに公表した福島第一原発事故をめぐる社内のテレビ会議映像で、東電は建屋にたまった高濃度汚染水が、海に漏れる危険性を知りながら、汚染水による作業員の被ばく対応などに追われ、漏出防止対策を後回しにしていたことが分かった。  今回公開されたのは、二〇一一年三月二十三~三十日と四月六~十二日の映像。これまで二回の公開分と…
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セシウム濃度、体内部位で差=牛で調査、人にも応用-東北大

福島第1原発事故後、原発から20キロ圏の警戒区域に取り残された牛に含まれる放射性セシウムは、骨格筋で高く甲状腺は低いなど濃度差があることを、東北大加齢医学研究所の福本学教授らのチームが明らかにした。福本教授は「放射性物質の人体への影響を研究するための第一歩」と話している。  研究チームは、事故後の2011年8月下旬から11月中旬に安楽…
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高線量被ばくに動揺=「安全第一」妙案乏しく-東電テレビ会議

東京電力は23日、福島第1原発事故後の現場や本社などの対応を映したテレビ会議映像について、2011年3月23~30日と4月6~12日分を追加公開した。3月24日に関電工の社員ら3人が高線量の被ばくをした際、東電内に動揺や落胆が広がった状況も記録されていた。(2013/01/23-11:07時事ドットコム
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福島原発行動隊、マンガに=「存在知って」とエール-山口在住の作家、ネットに

東京電力福島第1原発事故の収束作業を志願するシニア世代が結成した「福島原発行動隊」の姿を紹介するマンガが出来上がり、22日からインターネット上で読めるようになる。山口市在住の漫画家内田隆さん(40)が「行動隊の存在を広く知ってもらいたい」と筆を執った。  内田さんは、現代社会の恐怖や不安をテーマとした作品を月刊コミック誌に描いてきた。…
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ムラソイに基準2千倍超セシウム 福島第1原発の港湾内

東京電力は18日、福島第1原発の港湾内でとったムラソイから、魚類では過去最大値となる1キログラム当たり25万4千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の2540倍に相当する。  このムラソイを1キログラム食べた場合の内部被ばく線量は約4ミリシーベルトと推定される…
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低線量被曝でも白血病 米追跡調査、チェルノブイリの作業員11万人対象

チェルノブイリ原発事故の収束作業などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に8日発表した。  実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血…
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福島の作業員 線量知らずに除染 被ばく量も通知なし

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、受注した業者の一部が、作業員らに現場の放射線量や被ばく線量をきちんと伝えていない実態が、本紙の作業員らへの取材で分かった。除染作業は被ばくの危険を伴うため、適切な安全管理が不可欠だが、現場の実情は、国の規則に違反しているだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。   国の規則では、…
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放射線量が上昇 公園を再除染.千葉県松戸市の公園

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ、28の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。 市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、2度目の除染を行っています。 松戸市は市内のおよそ9割が国が費用を負担して除染を行う汚…
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「原発避難後の解雇不当」=仏女性がNHK提訴―東京地裁

時事通信 1月15日(火)17時50分配信  東京電力福島第1原発事故を受けたフランス政府の勧告で避難した後、NHKから契約を解除された元委託スタッフのフランス人女性エマニュエル・ボダンさん(55)が15日、「解雇(契約解除)は不当」として、NHKに無効確認と未払い賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。  訴状によると、…
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宮城で基準値超のセシウム=コメ、福島県外で初-流通せず

宮城県は10日、栗原市の旧沢辺村地区の農家で2012年に生産されたコメから食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る最大240ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、基準値を超えたのは福島県外では初めて。農家が自家消費用に生産したコメで、市場には流通していない。  県はこれを受け、旧沢辺村地区の農家に対し…
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がれき焼却灰、仙南事務組合も受け入れ 宮城県南2市2町分

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について、仙南地域2市7町のごみを処理する仙南地域広域行政事務組合(理事長・風間康静白石市長)は7日までに、宮城県の名取、岩沼、亘理、山元の2市2町の焼却場で発生した灰を受け入れる方針を決めた。  県や組合によると今月21日から約6カ月間、白石市鷹巣の仙南最終処分場に運び込まれる。搬入量は現…
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除染作業で排水回収せず=仕様書に違反-環境省

東京電力福島第1原発事故を受けた福島県内の除染事業で、汚染土などの不法投棄が指摘されている問題をめぐり、環境省福島環境再生事務所(福島市)の大村卓所長は7日、除染の仕様書に違反し、高圧水洗浄の排水を回収していなかった事例が2例あったことを明らかにした。  大村所長によると、楢葉町と飯舘村でそれぞれ別のゼネコンの共同企業体(JV)が昨年…
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東日本大震災:登米市、がれき焼却灰を受け入れへ /宮城

毎日新聞 1月6日(日)11時21分配信  東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を巡り、登米市は気仙沼市と南三陸町(気仙沼ブロック)の仮設焼却施設から排出される焼却灰約3000立方メートルの受け入れを決め、4日付で県に通知した。  登米市は昨年末、受け入れについて最終処分場がある同市豊里町で住民説明会を開催。了承を得られたと判…
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