有害微小物質で8600人死亡、中国4都市で=調査

[北京 19日 ロイター] 北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、大気汚染をもたらす有害な微小粒子状物質(PM2.5)が原因で今年、中国4都市で約8600人が死亡した。19日付の国営英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。 PM2.5による経済的損失は、北京、上海、広州、西安の4都市で10億ドル(約842億円)に上るとし、…
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放射線量が上昇 公園を再除染.千葉県松戸市の公園

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ、28の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。 市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、2度目の除染を行っています。 松戸市は市内のおよそ9割が国が費用を負担して除染を行う汚…
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「原発避難後の解雇不当」=仏女性がNHK提訴―東京地裁

時事通信 1月15日(火)17時50分配信  東京電力福島第1原発事故を受けたフランス政府の勧告で避難した後、NHKから契約を解除された元委託スタッフのフランス人女性エマニュエル・ボダンさん(55)が15日、「解雇(契約解除)は不当」として、NHKに無効確認と未払い賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。  訴状によると、…
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東日本大震災:石綿基準超え17カ所…被災4県、解体現場

毎日新聞 2013年01月10日 23時42分(最終更新 01月11日 04時37分)  東日本大震災で被害を受けた建物の解体工事で、世界保健機関(WHO)の安全基準(大気1リットル当たり10本以下)を超すアスベスト(石綿)が検出された現場が、昨年末までに17カ所確認されていたことが環境省と厚生労働省への取材で分かった。環境省…
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宮城で基準値超のセシウム=コメ、福島県外で初-流通せず

宮城県は10日、栗原市の旧沢辺村地区の農家で2012年に生産されたコメから食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る最大240ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、基準値を超えたのは福島県外では初めて。農家が自家消費用に生産したコメで、市場には流通していない。  県はこれを受け、旧沢辺村地区の農家に対し…
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不適切」批判も財務省反省なし 復興予算 目的外13億円

二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十…
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米ロスアラモス研究所で中国製部品取り換え、安保上の懸念で=資料

ロイター 1月8日(火)9時6分配信 [ロンドン 7日 ロイター] 核兵器の研究機関として知られる米ロスアラモス国立研究所(米ニューメキシコ州)がこのほど、コンピューター・システムに中国製のネットワーク関連スイッチが複数使われていることに気付き、安全保障上の懸念から少なくとも2つの部品を取り換えていたことが分かった。同研究所が出したレ…
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がれき焼却灰、仙南事務組合も受け入れ 宮城県南2市2町分

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について、仙南地域2市7町のごみを処理する仙南地域広域行政事務組合(理事長・風間康静白石市長)は7日までに、宮城県の名取、岩沼、亘理、山元の2市2町の焼却場で発生した灰を受け入れる方針を決めた。  県や組合によると今月21日から約6カ月間、白石市鷹巣の仙南最終処分場に運び込まれる。搬入量は現…
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除染作業で排水回収せず=仕様書に違反-環境省

東京電力福島第1原発事故を受けた福島県内の除染事業で、汚染土などの不法投棄が指摘されている問題をめぐり、環境省福島環境再生事務所(福島市)の大村卓所長は7日、除染の仕様書に違反し、高圧水洗浄の排水を回収していなかった事例が2例あったことを明らかにした。  大村所長によると、楢葉町と飯舘村でそれぞれ別のゼネコンの共同企業体(JV)が昨年…
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東日本大震災:登米市、がれき焼却灰を受け入れへ /宮城

毎日新聞 1月6日(日)11時21分配信  東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を巡り、登米市は気仙沼市と南三陸町(気仙沼ブロック)の仮設焼却施設から排出される焼却灰約3000立方メートルの受け入れを決め、4日付で県に通知した。  登米市は昨年末、受け入れについて最終処分場がある同市豊里町で住民説明会を開催。了承を得られたと判…
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除染作業員証言:枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」

毎日新聞 2013年01月05日 15時04分  東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事に…
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福島県産品の販売促進へ法制化検討 森少子化相、扱い店舗優遇へ

森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は2日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平…
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「先行除染も手抜き」 福島第一原発周辺の作業員証言

 東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が6日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から20メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。  楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は…
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賠償 除染 1500人のみ 東電復興本社3500人中

福島第一原発事故を受け、東京電力は一日付で福島本社(福島県楢葉町)を設置した。復興を迅速化するとして福島復興本社と名付けたが、約三千五百人の人員のうち、実際に賠償や復興などに携わるのは約千五百人にすぎない。賠償問題で批判された対応の遅れが改善されるかも不明で、被災者は「パフォーマンスでは」と冷ややかだ。  福島本社は事故の対応拠点とな…
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カナダ沖でM7.7の地震、北米沿岸やハワイに津波警報

(CNN) 米地質調査所(USGS)によると、カナダ西部のクイーンシャーロット諸島沖で現地時間の27日午後8時4分(日本時間28日午後0時4分)ごろ、マグニチュード(M)7.7の地震が発生した。 この地震を受けハワイにある太平洋津波警報センターは、津波警報を発令した。警報の対象地域は、震源付近のカナダ西部ブリティッシュコロンビア州と米…
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アラスカでM7.7大地震 津波調査中

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の5日午後5時58分ごろ、北アメリカ大陸、アラスカ南東部の沿岸を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震がありました。 気象庁は、この地震で太平洋に津波が発生する可能性があるため、日本への津波の影響があるかどうか調べています。NHK
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横須賀基地で、放射線量の増加を告げる警報が鳴った

プロメテウスの罠 日本への不信(1)朝日新聞 1本の極秘公電が,2011年3月14日深夜から15日未明にかけ,米・ワシントンに駐在する駐米大使の藤崎一郎(65)から外務省に届いた。 福島第一原発事故が起きて3日後,自衛隊ヘリによる原発への空中放水を,日本政府が決める前だ。 公電には,米軍トップの総合参謀本部議長,マ…
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線量計、胸部だけ 東電社員ら 原発事故から2~3カ月間

東京電力福島第一原発事故から2~3カ月の間、東電社員らが高濃度の汚染水やがれきに手足が触れる可能性のある中で、胸部の線量計のみで作業していたことが4日、分かった。東電は「作業時は胸部の線量計で測り、作業後はサーベイメーター(放射線測定器)で全身を検査する態勢を取っていた」と説明し、線量管理には問題がなかったとの認識を示した。  東電に…
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手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。  除染事業の現地本…
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<原発>全国で10基超が防火に不備 可燃性ケーブルを使用

毎日新聞 1月1日(火)2時31分配信  火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子…
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