福島の子、甲状腺検査の短縮検討 規制委「地域や年齢で」

福島県の子ども約36万人対象の甲状腺がん検査について、原子力規制委員会の検討チームは19日、被曝(ひばく)線量や居住地などにより実施期間の短縮も検討すべきだとする総括案を出した。東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、全員、生涯にわたり検査する計画だった。県関係者からは反発の声も出ている。

 県は現在、事故当時18歳以下だった子ども全員を対象に甲状腺の超音波検査を行っている。
 検討チームは検査実施期間について、被曝線量が低いと推計されるか、線量が低いとみられる地域の子どもは、検査を途中で打ち切ることも検討すべきだとした。総括案は近く規制委員会に報告され、同委員会は提言を出す予定だ。
 検討チームの一員、木田光一・同県医師会副会長は「甲状腺被曝の実態も低線量被曝の健康影響も不明だ。生涯、検査し、安心につなげるという枠組みを崩すことはおかしい」と批判。今回の内容は過去4回の会合で議論していないという。甲状腺検査などを実施する山下俊一・同県立医大の副学長は「健康を生涯にわたり見守る方針に変化はない」と話す。(大岩ゆり)

(朝日新聞 2013年2月20日掲載)

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