不適切」批判も財務省反省なし 復興予算 目的外13億円

二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。 (城島建治、金杉貴雄、中根政人)
 事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。
 財務省が七日の自民党財務金融部会に示した資料にも「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」としか書かれてなく、河野氏が内訳をただすと「等」の中に耐震化事業が含まれていることが判明した。
 河野氏は部会で「二十五億円のうち十三億円は復興に直接関係ない」と財務省に見直しを要求。財務省側が明確な回答を避けたため、部会長の竹本直一衆院議員が「きちんと説明できないなら、予算を見直すべきだ」と求めた。
 河野氏は本紙の取材に「十三億円もの税金を『等』という言葉で復興予算に入れるのを認めることはできない」と財務省を批判。財務省は本紙の取材に、概算要求締め切りの十一日までに、見直しを含めて結論を出すとしている。
 財務省は「巨大地震に備える必要がある」との理由で、全国の税務署の耐震化工事費として、復興予算で一一年度第三次補正に約十二億円、一二年度に約五億六千万円を計上。民主党政権時代の昨年九月の一三年度概算で、今回と全く同じ「エックス線等」事業を要求した。
 どの予算も、大半が被災地以外の税務署が対象で、当時の与野党から不適切との批判を受けた。民主党政権は昨年十一月、税務署の耐震化に復興予算を使うことを認めない方針を決めていた。東京新聞

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