宮城の農畜産物 東電賠償まだ6割 「本払い」進まず

福島第1原発事故に伴う宮城県内の農畜産物の損害賠償をめぐり、東京電力による賠償金の支払いが請求の6割にとどまっていることが27日、分かった。昨年8月の請求開始から1年。請求を取りまとめる農協グループの宮城県協議会は早期の完全支払いを求め、決起集会を開くことも視野に働き掛けを強めていく。
 昨年8月~今年7月の11次にわたる請求総額は116億1597万円。このうち支払済み額は、64.5%にあたる74億9103万円(9日現在)だった。
 出荷停止による損失を受けた肉牛の賠償は、請求額86億4571万円に対し、59億9679万円(69.4%)まで支払いが進んだ。放射性物質に汚染され、廃棄した牧草は8億7705万円の請求のうち、6億3746万円(72.7%)まで支払われた。
 支払いが滞っているのは子牛の損害で、進行率は25.9%。5億175万円の請求のうち、1億3017万円しか支払われていない。
 東電が請求額の半分を支払う「仮払い」後、残額を納める「本払い」が進んでいない実態も判明。支払済み額のうち、仮払い分が約41億円なのに対し、本払いは33億円だった。
 今年3月の7次請求以降、本払いはゼロが続いており、稲わら(請求額1億4556万円)や廃用牛(同7億7146万円)、原木シイタケ(同5億6512万円)は仮払いだけの状態となっている。
 県協議会長の菅原章夫県農協中央会長は「本払いの支払い状況は納得いかない。農家の生活を救うため、集会を開くなどして、早期の支払いに応じるよう求めていく」と話した。東電補償相談センター(仙台市)は「確認作業などが追い付かず、すぐに本払いができない状況になっている。支払いには真摯(しんし)に応じる」と説明している。河北新報

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